お客様本位の業務運営に関する取組に関して

１．お客様本位の業務運営

当社が「お客様本位の業務運営」が出来ているかを総合的に判断するための指標(KPI)として、「婚活会員の成婚組数」「新規面談実施数」「新契約取扱件数」「生命保険契約継続率」「保全対応件数」の５つを定め公表しております。
※掲載の数値に関しては、2025年12月末までの測定値となっております
※当社では2025年より金融商品仲介業を開始し、体制整備およびサービス品質の向上に取り組んでおります。
現時点では事業開始からの期間が短く、KPIとして公表可能な実績データの蓄積には至っておりません。
今後、一定の運用実績が蓄積され次第、金融商品仲介業に関するKPIについても公表し、お客さま本位の業務運営の更なる高度化に努めてまいります。

• 婚活会員の成婚組数

  当社の事業の根幹である婚活事業において、成婚組数は非常に重要な指標であると考えております。
  少子高齢化が進む現代日本において、社会的に意義のある取組としてお客様から信頼を得られていると自負しております。今後も、より一層の成婚組数の創出に向けて取り組んでまいります。

  2023年	14,985組

  2024年	16,398組

  2025年	20,970組

• 新規面談実施数

  当社は経営理念に基づき、婚活事業のみならずライフデザイン事業も注力しております。
  ライフデザイン事業の拡大として、代理店の面談実施数の増加が当社事業全般にご満足いただいた結果だと考えております。
  引き続き、より一層のサービス向上に努めてまいります。

  2023年	1,042件

  2024年	1,137件

  2025年	1,380件

• 新契約取扱件数

  生涯お付き合いしていただけるお客様の数やご契約の件数の着実な増加は、お客様からいただいた信頼の表れと考えております。引き続き、提案品質の向上・お客様にとって有益な情報提供に努めてまいります。

  2023年	1,067件

  2024年	1,397件

  2025年	2,151件

• 生命保険契約継続率

  ご案内した生命保険を長く継続いただくことは、ご意向を踏まえた提案・わかりやすい情報提供により、お客様にご満足いただけている証と考えております。引き続き、より一層の提案品質向上に努めてまいります。

  2023年	96.6％

  2024年	93.3％

  2025年	96.2％

• 保全対応件数

  ご契約いただいたお客様に対し丁寧なアフターフォロー等を行うことにより、満足度向上に繋がったものと考えております。
  当社では、定期的に契約内容の変更を含めた状況確認のご連絡をお客様へ行っております。
  引き続き、お客様サービスに関する制度・体制を整備し、満足度向上を目指してまいります。

  ※保全対応件数については、2024年8月より集計方法を変更しております。
  従前の数値とは集計基準が異なるため、指標の整合性および比較可能性の観点から、2024年8月以降の実績を公表対象としております。

  2024年 8月~12月	73件

  2025年	437件

２．利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益の保護に万全を尽くすため、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引 （利益相反の可能性がある取引）を適切に把握・管理するための体制を整備しております。

• 新規事業の開始

  より多くの保険・金融商品の中から、お客様のニーズに合致した商品をお選びいただけるよう、2025年9月より「金融商品仲介業」を開始しました。

• 内部管理担当者による定期的な点検の実施

  内部管理担当者による定期的な点検として、当社営業社員がお客様との対話の中で把握した意向記録を毎月サンプル抽出し、記載内容から当時の提案が適切であったのかについて点検・指導を行っております。
  また、お客様へどのような説明を行い、保険・金融商品のお申込みに至ったのか、その経緯が適切であったのかについても確認しております。
  これらの点検を通じて、お客様の意向を踏まえた適切な提案が行われているかを継続的に確認し、必要に応じて改善を図っております。

  • 契約の経緯(来店経路やセールスプロセス、第一次選択の判断根拠)
  • 早期で失効・解約・クーリングオフとなった理由
  • 募集状況(営業社員が募集時にお客様のご意向を把握していたこと等)

３．商品のご提案

当社は、お客様に商品内容を正しくご理解いただくため、分かりやすく丁寧な情報提供を行うことが重要であると考えております。また、お客様のご意向や目的を十分に確認したうえで、それに沿った保険・金融商品を選定し、その選定理由を明確にしたうえでご提案することを大切にしております。

これに関連し、当社では「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、「勧誘・販売活動方針」を策定・公表しております。当社は本方針に基づき、保険・金融商品について、適切な情報提供と誠実な勧誘・販売活動に努めてまいります。

• 社内研修体制の整備

  お客様に保険・金融商品をご提案するにあたり、営業社員が適切な対応を行えるよう、当社では以下の項目を中心とした社内教育を実施しております。

  • お客様のご意向の把握およびその適切な記録
  • お客様のご意向や目的に沿った適切な商品提案
  • お客様への情報提供および重要事項の説明
  • 保険契約の見直し（減額・解約等）を伴う新規契約・新規投資提案時の留意点
  • 特定の金融商品（特定保険契約等）を販売する際の留意点
  • ご高齢のお客様への対応ルール
  • 障がいのあるお客様への対応ルール

  また、社員のスキルや経験等を踏まえ、以下の社内教育も実施しております。

  • 営業社員の中から優秀層を講師として任命し、営業社員向け研修を実施
  • 保険会社および証券会社の担当者による商品内容に関する研修

• 商品内容および費用等に関する情報提供

  お客様へ商品をご提案する際には、保険・金融商品について、保険料・投資金額・保障内容・リスク・手数料等の重要事項を、商品説明資料等を用いて分かりやすくご説明しております。
  また、保障の開始時期や、保険金・給付金等をお支払いできない場合、金融商品の価格変動リスク等の重要な留意事項についても丁寧にご案内し、お客様のご意向に沿った内容であることをご確認いただくよう努めております。

  これらの対応状況については年1回、監査部門による点検を実施するとともに、保険金・給付金の請求や契約内容の変更、金融商品に関する各種手続きが発生した際には、保険会社・証券会社と連携し、適切かつ迅速なフォローアップに取り組んでおります。

４．方針の浸透に向けた取り組み

• 研修・教育

  お客様のご意向に沿った商品提案ができるよう、全拠点共通で事例共有会やテーマ別研修を実施しております。お客様本位の視点に立った事例を定期的に共有し、保険・金融商品の提案におけるコンサルティング力の向上に取り組んでおります。

• 理念・方針の浸透

  「経営理念」および「お客様本位の業務運営に係る方針」の浸透に向けて、会議や研修等を通じて、その意義や社員として求められる行動について社内へ継続的に発信しております。

  また、社員全員が携帯する「クレド」に本方針を掲載し、「ご縁のある皆様を幸せにする」という理念が社員一人ひとりに浸透するよう取り組んでおります。
  今後も、お客様本位の業務運営の取組状況や定着度合いを定期的に検証・見直しし、さらなる推進に努めてまいります。