「共働き」か「専業主婦」か～Ⅲ.子育て編～

『「共働き」か「専業主婦」か』シリーズ第三弾。今回は「子育て」についてお話したいと思います。

IBJライフデザインサポートにご相談いただく女性、そしてカップルの皆様が「どうしようか」と悩む、女性のお仕事について。。。

そんな中でも特に子どもに恵まれたら、その先今の仕事を続けられるのか、という点でとても悩まれます。

その多くは、

• 職場の環境や制度
• 家事や育児との両立
• 現職の仕事量（や残業時間）

などなど。

では子育てという点において見ていきましょう。

働くことで得られる子育てメリット

そのメリットの一番は保活。保活とは、子どもを保育園に入れるための活動を言います。

保育園には、

• 認可保育園
• 認可外保育園

があります。

認可保育園は、

• 所得による基準額が設定されており、所得によって決まる
• 自治体補助あり

です。

一方、認可外保育園は、

• 所得等に関係なく設定された保育料を支払う
• 「認可外」なので自治体補助等はなし

です。

さて、じゃあ認可保育園の入園は何によって決められるのでしょうか。

まず、

• 基準指数
• 調整指数
• 優先順位

というものがあり、このポイント数によって決まりますが、ポイント加算条件や基準は各自治体によって変わってきます。

では詳しくみていきましょう。

基準指数とは

基準指数とは、就労状況（フルタイム勤務か、就学かなど）や健康状態（病気や障害など）といった、保護者の基本情報をポイント化した点数のこと。

就業日数はどれくらいか、また現在就業しているのか、お子様の保育を保育園が代わって保育する環境状態を指数化していきますので、たとえば、現在お病気により入院中だったり、介護が必要とする家族がいる、などなどによってポイントが加算される仕組み。

調整指数とは

調整指数とは、家庭の状況に合わせて、加点・減点の調整をする点数のこと。

希望する保育園に兄弟が在園中によって加算されたり、現在就労中で既に無認可保育園やベビーシッター利用などの実績でも加算される自治体もありますが、一方、同居の祖父母がいることで保育を代われる人がいる場合などは逆に減点される自治体もあるようです。

優先順位とは

優先順位とは、同一指数の希望者がいた場合に入園できる人を決定するための順位づけの定義のこと。

自治体の居住歴が長い世帯や所得が低い世帯を優先する自治体もあるようですが、その内容は自治体によっては公表されていないこともあります。

上記のポイント加算数によって、入園順位が決まりますので、保育園の場合は、やはり就業中＝「共働き」である、というポイントは大きなものになります。

そもそも幼稚園と保育園って？？

前述からも多くの場合、専業主婦家庭は、「幼稚園」に入園となります。

そもそも保育園と幼稚園の違いをご存知ですか？

保育園と幼稚園では、管轄や法律が違います。

保育園は、

厚生労働省の管轄で0歳から利用できる「児童福祉施設」。保育士は国家資格。

幼稚園は、

文部科学省の管轄で「教育施設」。よって、教諭免許を取得した幼稚園教諭がお子さまを担当します。幼児教育する施設になりますので、3歳以降の入園となります。

子育て方針によって、ご家庭の状況によって、このどちらにするか、は選択が変わってくるところですが、単に「子どもを預ける」というだけで選ぶものではないことが上記からわかります。

管轄や方針が違うものである以上、皆様ご自身がどうしたいか、という観点で考えて準備していく必要性があります。

幼児教育・保育にかかる費用面は？

「無償化」というワードはニュース等で耳にすることもあったと思いますが、３～５歳を対象に幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料が無償化となる制度です。

なお、実費として徴収される通園送迎費、食材費料、行事費などは無償化の対象外となり、引き続き保護者の負担となります。

無償化によってかからなくなったお金は、家計にゆとりを、、ということだけに限らず、お子さまの未来に向けて、ご家族の将来に向けた貯蓄として蓄えていくプランも考えていくことをおすすめいたします。

児童手当制度の支給額の違いもある？

児童手当とは、中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方に手当金が支給される制度。
原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分までの手当が支給される仕組みで、たとえば６月の支給日には、２～５月分の手当が支給されます。

支給額は、以下にて毎月の支給額が定められています。

3歳未満 一律：15,000円
3歳以上：小学校修了前 10,000円
（第３子以降は15,000円）
中学生 一律10,000円

ただ、こちらにも「制限」があって、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給、というもの。

夫婦合算の年収で所得制限を超える共働き世帯は、一律5,000円の支給になってしまうかもしれません。

ただし、専業主婦家庭でもご主人の所得が制限を超える場合は、同様に制限対象となります。

子育て期と家計の関係

やはり、、、家族が増えれば必然、家計支出も増えていきます。特に子どもが小学生、中学生、高校生、大学生と成長するにつれ、

• 学費
• 塾
• 習いごと
• 部活費用

などなどの加算が増えていくと言われています。

その点においては、共働き＝世帯収入が増える、という点ではメリットも高いようです。

また余談ですが、、、結婚時専業主婦だったが、子どもの手が離れる時期から「再就職」として仕事を始められる女性も多いのも事実。

その理由は、家計を助けるため、という理由だけではないのも意外と多く、

• 社会とのつながりを持ちたい
• 経済的な自立の道を持ちたい
• 家庭人以外の自分も持ちたい

と子育て中のママが挙げる「仕事をする理由」があります。

就業中に得られる「育児休業給付金」とは？

就業中の方には「育児休業給付金制度」があります。

育児休業給付金は、厚生労働省が推進している国からの支援金。現在給与の約７割弱ですが、今後８割ほどにしようという動きもあります。

また、給付金自体は給与額の約８割ですが、育児休暇給付金を受給している間は、非課税となりますので、所得税や社会保険料も免除されることで、実質的には、出産前時代の給料手取り額と免除額等を換算した給付額は同等に近くなる、と言われています。

育児休業給付金の支給は、

• 1歳未満の子どもがいること
• 育児休業給付金を希望する従業員が雇用保険に加入していること

が条件になります。

次に、育児休業開始前の２年間に、１１日以上就業している月が１２カ月以上あることも条件です。

この条件は正社員の方であれば、満たしている可能性が高いですが、結婚後少し働き方を弱めて、パートや契約社員で働いている方の場合は条件を満たしていないことも考えられるので、注意が必要です。

子育てを視野に入れた働き方準備をしてしまったことで、もらえると思っていたが、その条件に満たなかった、、となることもありますので、ご注意ください。

 

子育て方針と環境準備が重要

働く、子育て優先、どちらもこれが正解！というものはありません。正解はご家族を創るおふたりがどうしたいか、にあります。

働き続ける、子育てはこうしたい、という「どうしたいか」というイメージにおいて、「じゃあ何が必要か」「何を準備しておけばいいか」をあらかじめ話し合い、そのための準備をしておくこと。これがとても大事です。

保活は特に準備期間が必要だと言われています。前述のポイントなどを考えると、もしかしたら新居をどこにするか、どの自治体を選ぶか、などにも影響があるかもしれません。

また、幼稚園入園にあたっても、幼児教育方針が各園で出されていますので、どこがよいか、など考えておき、そのための入園試験に備える必要があります。

子どもが生まれてから、、というだけではなく、もしかしたら今からそこもイメージを持っておく、、、そんなこともおふたりで話してみてはいかがでしょうか。