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今年度の「住民税特別徴収税額通知書」は届きましたか?

今年度の「住民税特別徴収税額通知書」は届きましたか?

もうすでに皆さんのお手元に届いているかもしれませんが「住民税決定通知書」。会社から配られましたでしょうか?

私もすでに受け取りました。

さて、これを毎年受け取っていますが、ただ受け取って保管、とそのままになっていませんか?手元に届いた時はパラっと見るかもしれませんが、今回は住民税決定通知書について一緒に学んでみましょう。

個人住民税の特別徴収の仕組み

個人住民税は、納税義務者の住所地である市町村が賦課徴収することになっています。納税義務者が給与所得者(従業員)である場合、給与所得者に給料を支払う事業主(会社)が、給与から個人住民税をいわゆる給与天引きにて徴収し、当該市町村へ納付することとnなっています。

よって、給与から特別徴収される皆さま(納税義務者)に通知するために、市区町村が作成する税額通知書が、皆さんのお手元に会社を経由して交付されています。

賦課徴収制度とは

賦課課税方式で決められた税額を徴収する制度

賦課課税方式とは

税務署や自治体の判断により税額がきめられることを指します。

納税者には決められた税額が通知され、納税の義務が課せられます。下図は総務省ホームページから抜粋した「個人住民税の特別徴収の流れ」です。

給与明細の控除項目に「住民税」が記載されていると思いますが、上記の流れによって、お給料から天引きされ、納税しています。

決定通知書の見方

下表参考画像は、総務省ホームページから引用し、わかりやすいように色枠で囲みました。詳しく説明していきます。

赤枠:総所得金額①

給与所得とそれ以外(その他)所得を合計した金額が記載

仮に給与以外の所得がある場合には、その所得の合計額が記載され、主たる給与以外の合算所得区分の欄に*が記載されます。他に株式配当などがあれば追記され、総所得③に合算されます。

青枠:所得控除合計②

所得控除を合計したものが記載されます。給与所得者ですので、社会保険料が主な控除ですが、それ以外にも、ご自身で加入されている生命保険料などに代表される保険料控除や確定拠出年金、医療費などの控除等がここに入ってきます。iDeCoを利用している場合には、小規模企業共済控除に記載されています。所得控除がきちんと反映できているか確認をしましょう。

また、基礎控除の33万円が当てはまります。基礎控除の33万円は全員一律の金額です。
その他には「配偶者控除」や「扶養控除」などの所得控除があります。

緑枠:税額

住宅ローン控除や寄付金控除(ふるさと納税)などを受けている方は、税額控除額⑤に控除額が記載されているはずです。今年度お給料から天引きされる住民税年合計は「特別徴収税額⑧」に記載されています。

黄枠:月割の納付額

毎月のお給料から天引きされる納付額が記載されています。

通知書は大切に保管を

住民税は、その年の1月1日現在、居住している自治体に納めます。仮に3月に、東京から大阪に引っ越しをしても、東京で住んでいた自治体に住民税を納付することになります。

住民税決定通知書は、これまでもらってそのままどこかに保管、、としていた方も、見方を知って、じっくり見ると、ご自身の一年間の所得からの税金の流れや税控除も見えてきます。税控除枠が空いている方は、節税のチャンスがある、ということですから、節税についても考えてみる一つのきっかけとしてチェックしてみてください。

税額の算出方法や控除規程などは、決定通知書の裏面に記載されていますが、ちょっとわかりにくい、、かもしれません。

節税節税!!!と思っても、、、節税も控除枠(範囲)が決まっています。それ以上にやっても節税に起因しないこともありますから、詳しい知識を持った人に相談するのも一つ。IBJライフデザインサポートでも相談を承っておりますので、決定通知書をご持参いただければ家計診断として行わせていただいております。

また、住宅ローンの申込みなどで必要になる書類です。もし、探しても見つからないときでも再発行できません。紛失した場合は、「所得・課税証明」を自治体の窓口で請求すれば代用ができますが、住民税決定通知書は大切に保管しておくことをオススメします。

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