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意外と知らない!頑張って働いて給料を上げる以外の手取りを増やす方法とは?

意外と知らない!頑張って働いて給料を上げる以外の手取りを増やす方法とは?

夏のボーナスのシーズンになりましたね。

予想以上にもらえた方、平年並みだった方、想像以上に低かった方、

みなさんはいかがでしたでしょうか?

もしかしたらボーナスの支給額を見て、

「このままじゃだめだ!一生懸命働いてお給料増やさないと!」と、

固く決心された方もいらっしゃるかもしれません。

勿論頑張って働いてお給料を増やすことも重要ですが、

実は頑張って働いて給料を上げる以外に手取りを増やす方法があるのをご存知ですか?

手取りを増やす方法は収入を上げるだけではない

「手取り」とはそもそもどのように計算されているのでしょうか

「手取り」とは、基本給に残業代、諸手当などを加えた「額面給与」から、

所得税や住民税といった税金、そして年金や健康保険料などの社会保険料が控除としてひかれた金額を指します。

式で表すと以下の通りです。

手取り=額面給与―控除額(所得税・住民税+社会保険料)

頑張って働くということは、つまり額面給与を増やすということですよね。

勿論それでも手取りを増やすことはできます。

ただもっと効率的な方法としては、

「控除額」、つまり所得税・住民税を減らす方法があれば、結果手取りが増えると思いませんか?

皆様は所得税・住民税を減らす工夫はされていますか?

所得税・住民税ってどのように計算されているのか

所得税・住民税は1年間(毎年1月1日~12月1日)の収入や所得控除などをもとに税額計算されています。

具体的な計算式は以下の通りです。

所得税額=(収入―給与所得控除―所得控除)×税率―税額控除

住民税(所得割)=(収入―給与所得控除―所得控除)×10%

所得税・住民税は収入に対し税率をかけて算出するわけではなくて、

所得控除などの控除を引いたものに税率をかけて算出します。

つまり所得控除の中で、今現在もし使ってないものがあれば、

使うことで所得税・住民税を減らすことができ、結果として手取りが増えるということですね。

所得控除ってどんなものがあるの?

所得控除は全部で14種類もあります。代表的なものは基礎控除や配偶者控除などですね。

その中で最近特に注目を浴びているものが「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」です。

今回のお役立ちコラムではこのセルフメディケーション税制についてご紹介したいと思います。

実はこの税制は2017年1月1日から始まった新しい所得控除です。

もし知らなかったという方は、しっかり基本を押さえて所得控除を使い手取りを増やしましょう

セルフメディケーション税制とは

ドラッグストアなどで購入する薬の一部が所得控除に

国税庁のHPには、

『健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(スイッチOTC医薬品といいます)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができる。』

とあります。

※セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例であり従来の医療費控除との選択制であり、

併せて受けることはできません。

つまり、1年間で家族全体で使う薬のうち一部分が所得控除の対象となり、使用することで手取りを増やすことができるということです。

スイッチOTC医薬品の範囲

セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品には、

その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す下記のような識別マークが掲載されています。

また、レシートにも対象かどうかの記載(例えば★)があります。

今年の年末になって慌てることがないよう、今からでもレシートの保管場所を決めるなどされるのもいいかもしれません。

適用を受ける条件は?

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年に、

下記のいわゆる健康診断を受ることが条件です。

健康診断を受けてない方はこの機会にぜひ受けておきましょう。

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】

・市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

・予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

・勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 どれくらいの金額から使えるの?

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、

実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額から、

1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

つまり1年間で1万2000円以上の対象薬品を購入した場合は対象となりうるということです。

従来の医療費控除が年間10万円を超えた額が所得控除の対象になるのに対し、

セルフメディケーション税制は年間1万2000円を超えた分ということですから、

超える可能性は十分にあるかもしれませんね。

では実際にどれくらいの効果があるのでしょうか。

例えば家族で1年間のスイッチOTC医薬品の購入金額が10万円だったとします。

その場合、88,000円が所得控除となります。

その方の所得税率が20%とすると17,600円所得税が減税されます。

さらに住民税10%とすると住民税は8,800円の減税。

つまり所得税・住民税が合計26,400円減税され、

言い換えれば26,400円手取りが増えるということになります。

所得控除の仕組みをおさえて賢く手取りを増やそう!

所得控除は全部で14種類あります。

今回はそのうちの1つである医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)についてお話しました。

その他にももしかしたら「知らなかった」いう所得控除があるかもしれません。

手取りを増やす方法があるのに、知らなくて使っていないなら損ですよね。

IBJライフデザインサポートは、人生で必要となるお金の知識について、

分かりやすく丁寧にお伝えする「ファイナンシャルプランナー」が在籍しております。

「ほかにもどんな所得控除があるの?」

「もっと効率的にお金を殖やすにはどうしたらよいの?」など、

ちょっとした疑問にも丁寧にアドバイスさせていただきます。

是非お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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