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知って得する社会保険のポイント

知って得する社会保険のポイント

毎月お給料の明細を見ると、「社会保険料って、けっこうな金額が引かれているな~」と思う人も多いのではないでしょうか?

では、そもそも社会保険ってどのようなものなのでしょうか?保険料は払っているものの、詳しくは知らないという人も多いのではないでしょうか。せっかく保険料を払うのであれば、どのようなメリットがあるのか知っておきたいですよね。

 

そこで今回は社会保険をテーマに、社会保険とは一体どのようなものがあって、どのように保険料が算出され、どのような恩恵があるのか等、分かりやすく解説したいと思います。

 

社会保険とは

社会保険の種類

「社会保険」とは、下記の5つの保険制度の総称を指します。

月の給与明細を見ていただくと以下のような項目があると思います。

実際にチェックしてみるといいかもしれませんね。

①健康保険 通院・入院、長期休業時の生活保障、出産費用、産休中の生活保障
②介護保険 介護予防、要介護時のケア
③年金保険 遺族の生活保障、障害状態の生活保障、老後の生活保障
④雇用保険 失業時の生活保障、スキルアップ
⑤労災保険 業務にかかわる病気やケガ、休業中の生活保障

因みに労災保険は従業員のために会社が負担しているため、個人で負担する必要はありません。また、介護保険制度は40歳から加入するようになりますので、39歳までは保険料はかかりません。

健康保険・介護保険とは

会社員は、健康保険(組合健康保険や協会けんぽ)と、厚生年金に加入します。それぞれの保険料は、会社と個人で折半し負担します。大企業は独自で健康保険組合を持っていますが、大半の企業は協会けんぽに加入しています。

保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて算出します。ちなみに東京都の平成29年9月分からの保険料率は、健康保険と介護保険を併せて5.78%となります(個人負担分)。

会社員や公務員に扶養される家族(配偶者、子ども、親等含む)は、自分で保険料を払うことなく健康保険のサービスを受けることができます。

同居家族の場合、年収が130万円未満で、被保険者の年収の2分の1未満の人がその対象となります。

厚生年金保険とは

年金制度は大きく3つの種類があります。

①老齢年金

②障害年金

③遺族年金

例えば老齢年金ですが、厚生年金に加入している方は、65歳から国民年金から支給される老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金を受給することができます。厚生年金保険料は、標準報酬月額に9.15%をかけて算出します(個人負担分)。

会社員や公務員に扶養される妻(夫)は、年収が130万円未満(労働時間が週に30時間未満)であれば、国民年金保険の第3号被保険者となれます。

第3号被保険者は、国民年金保険料(月額16,490円、平成29年度)を払わなくても、払った人と同様に将来、老齢基礎年金を受け取ることができます。

ただし、平成28年10月からいわゆる「106万円の壁」ができたのに伴って、従業員501名以上の大企業に1年以上勤める人は、年収106万円(週20時間労働)以上働くと、自分で厚生年金に加入することになりました。従業員の多い大企業にパート勤務している場合、主婦でも年間106万円を超えると、社会保険料の支払いが発生するようになります。

雇用保険とは

雇用保険は、失業手当のほか、資格取得時などに利用できる教育訓練給付、高齢者雇用継続基本給付、育児休業給付、介護休業給付などがあります。雇用保険料は、平成29年4月から減額されて0.3%になりました(個人負担分)。

標準報酬月額はとても重要

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは4月、5月、6月の3か月間の月収で決定します。

月収とは、下記をすべて含めたいわゆる月の給料です。この3カ月を計算期間として報酬月額の平均額をもとに決定されます。

・給与
・残業代などの給与手当
・通勤手当などの交通費
・現物支給された報酬

つまり、

(4月分+5月分+6月分)÷3=標準報酬月額

となります。

この3ヶ月間で決まった標準報酬月額に基づく保険料が、当年の9月から翌年の8月まで利用されることになります。

標準報酬月額は抑えたほうが良いのか?

では保険料をなるべく抑えたいなら、残業を減らすなどして、この3か月間の月収を抑えたほうが得なのでしょうか?実は一概にそれが正しいとは言い切れません。

たとえばこれから子供の計画がある場合、出産育児の際の手当は標準報酬月額によって決まります。また、例えば、もし大病を患ってしまって、働けなくなってしまった場合、健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

ただ、この金額も標準報酬月額を基に算出しますので、標準報酬月額を抑えた分、支給額も少なくなってしまいます。また、老後の年金額等も標準報酬月額をもとに算出されますので、こちらも抑えた分少なくなってしまうという側面もあります。

このあたりは注意が必要ですね。

ポイントをおさえて家計管理に活かそう

以上が社会保険のポイントとなります。

特に標準報酬月額は重要ですね。例えば下記のような局面の場合、

・これからしばらくの間は子供の教育費などで月の家計が圧迫されそうだ…

・これからしばらくは不景気で給料も不安定だ…

3月~5月の残業時間数を制限し、4月~6月の月収を減らすことで、1年間の社会保険料をコントロールできます。知っておくだけでもメリットがありますので、今回のポイントをおさえてこれからの家計管理にも活かしていきましょう!

みなさんのギモンにお答えします

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